札幌市の主なアスベスト除去工事業者です。
エヌ・エス・環境科学（株）
住所：北海道札幌市東区北４８条東２丁目１－１
電話：011-753-1911
http://www.ns-es.com
アスベスト、環境計量証明、消毒業、建物解体工事、排水管つまり清掃、ビル管理、リフォーム
アクティブ（株）
住所：北海道札幌市北区屯田８条１２丁目５－３
電話：011-774-7286
アスベスト
（株）イーエス・テクノ工業
住所：北海道札幌市東区北５０条東７丁目４－１３
電話：011-711-7181
http://www.es-techno.jp
アスベスト、建設業、建築工事、塗装、防水工事、リフォーム
（株）ヴイ・エッチ
住所：北海道札幌市白石区中央３条４丁目４－３
電話：011-823-1111
アスベスト、ゴム工業、パッキング・ガスケット
（株）コンステック札幌支店
住所：北海道札幌市中央区南３条西１０丁目
電話：011-261-7439
アスベスト、外壁工事、計量証明、建設業、建設コンサルタント、建築工事、建築設計、土木工事、土木設計、防水工事、リフォーム
（有）さくら工業
住所：北海道札幌市白石区北郷４条２丁目８－１０
電話： 011-874-2011
アスベスト
アスベストの基礎知識
札幌のアスベスト除去工事業者
posted by アスベスト at 04:13
| アスベスト 除去
アスベスト問題：クボタの対応
クボタの本業は過去最高益を更新するなど業績は絶好調ですが、クボタの旧工場から飛散したアスベスト（石綿）が原因とされる周辺住民の健康被害や度重なる談合事件など、企業の社会的責任を問われる事態が続いているようです。
クボタのアスベスト問題は、２００５年の６月頃に表面化しました。
具体的には、兵庫県尼崎市のクボタの旧神崎工場が使っていたアスベストが周辺住民に中皮腫などの健康被害を与えたとされました。
ただ、クボタの対応は、伝統企業らしくないぐらいすばやく、２００６年４月に被害者らを対象とした救済金制度を新設するなど、過去に日本で発生した公害問題と比較して、異例の速さで具体策を打ち出しています。
もちろん問題は多々ありますが、被害者救済手続きが始まっており、問題解決への会社としての意思に一定の評価を与えてもよいでしょう。
posted by アスベスト at 20:11
| アスベストの基礎知識
タルクとアスベスト
タルクとは、ファンデーションやパックのベースに使われたり、製紙、セラミックスに使われる粉・粉末ですが、もともと滑石という鉱物で、採掘場所によって石綿を含む場合があるといわれています。
２００６年９月に労働安全衛生法施行令が改正され、それまで石綿（アスベスト）含有率1％までのタルクは製造できたのが、0.1％を超えるものは製造禁止になりました。
10月に入り某タルク製造会社が、施工令改正後の基準を満たさない、つまり基準値を上回るアルベストを含んだタルクを製造して、指導されています。
タルクについては、１９８７年頃にベビーパウダーの原料のタルクにアスベストが不純物として微量混入していたとして、社会問題になった経緯もあり、しっかりして欲しいところです。
１９９２年には、大阪のゴム工場で働いていた方がアスベストの被害に合われたときに、堺労働基準監督署が「工場で使われていたアスベスト（石綿）含有のタルク（滑石）が原因と推定される」として労災認定したことからも垣間見えるように、アスベストとタルクはきってもきれないもの。今後とも注視していきたいと思います。
２００６年９月に労働安全衛生法施行令が改正され、それまで石綿（アスベスト）含有率1％までのタルクは製造できたのが、0.1％を超えるものは製造禁止になりました。
10月に入り某タルク製造会社が、施工令改正後の基準を満たさない、つまり基準値を上回るアルベストを含んだタルクを製造して、指導されています。
タルクについては、１９８７年頃にベビーパウダーの原料のタルクにアスベストが不純物として微量混入していたとして、社会問題になった経緯もあり、しっかりして欲しいところです。
１９９２年には、大阪のゴム工場で働いていた方がアスベストの被害に合われたときに、堺労働基準監督署が「工場で使われていたアスベスト（石綿）含有のタルク（滑石）が原因と推定される」として労災認定したことからも垣間見えるように、アスベストとタルクはきってもきれないもの。今後とも注視していきたいと思います。
posted by アスベスト at 03:28
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| アスベストの基礎知識
アスベスト問題とアスベスト対策立法の動き
日本政府は、2005年6月にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で周辺の一般住民に被害が及んだことを重視して新法成立を推進。
参議院本会議は2006年2月3日、「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法（改正法）を自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。
民主党、日本共産党、社会民主党は被害者の救済が不十分であるなどとして反対した。
これにともない厚生労働省は、中皮腫や肺癌の認定基準を政令で定め、同時に保健所などで被害者の給付申請を受け付けの準備に着手する。
給付額は政令が定めるが、死亡した被害者の遺族には特別弔慰金280万円と葬祭料20万円の計300万円、治療中の被害者には医療費の自己負担分と月額10万円の療養費の給付などが可能となる。
参議院本会議は2006年2月3日、「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法（改正法）を自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。
民主党、日本共産党、社会民主党は被害者の救済が不十分であるなどとして反対した。
これにともない厚生労働省は、中皮腫や肺癌の認定基準を政令で定め、同時に保健所などで被害者の給付申請を受け付けの準備に着手する。
給付額は政令が定めるが、死亡した被害者の遺族には特別弔慰金280万円と葬祭料20万円の計300万円、治療中の被害者には医療費の自己負担分と月額10万円の療養費の給付などが可能となる。
posted by アスベスト at 03:16
| アスベスト問題
日本でのアスベスト被害の広がり（２００５年）
2005年にはアスベスト原料やアスベストを使用した資材を製造していたニチアス、クボタで製造に携わっていた社員やその家族など多くの人間が死亡していたことが報道された。
クボタについては、工場周辺の住民も被害を受けている。
その後も、造船や建設、運輸業（船会社、鉄道会社）などにおける被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から平成11年度から16年度までの間に、全国の労働基準監督署において石綿による肺がんや、中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された。
クボタについては、工場周辺の住民も被害を受けている。
その後も、造船や建設、運輸業（船会社、鉄道会社）などにおける被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から平成11年度から16年度までの間に、全国の労働基準監督署において石綿による肺がんや、中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された。
posted by アスベスト at 03:14
| アスベスト問題
アスベスト問題のはじまり
アスベストが人体に有害であることを指摘した論文はすでに1964年の時点で公開されている。
アスベストの製造物責任を世界で最初に追及されたのはアメリカのマンビル社だ。
1973年に製造者責任が認定されると、類似の訴訟が多発し、1985年までに3万件に達した。
マンビル社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3500万ドルを超えた。さらに同社だけで2万件近い訴訟の対象となり、最終的な賠償金の総額が20億ドルに達することが推定できた。
このため、同社は1982年に連邦破産法第11章（日本の会社更生法または民事再生法に相当）を申請し、事実上倒産した。
このような動きを受け、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。
アスベストの製造物責任を世界で最初に追及されたのはアメリカのマンビル社だ。
1973年に製造者責任が認定されると、類似の訴訟が多発し、1985年までに3万件に達した。
マンビル社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3500万ドルを超えた。さらに同社だけで2万件近い訴訟の対象となり、最終的な賠償金の総額が20億ドルに達することが推定できた。
このため、同社は1982年に連邦破産法第11章（日本の会社更生法または民事再生法に相当）を申請し、事実上倒産した。
このような動きを受け、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。
posted by アスベスト at 03:10
| アスベスト問題
